自宅を就労場所とする在宅勤務制度。新型コロナウイルスの発生により、日本でも在宅勤務制度がにわかに注目を集めています。在宅勤務制度を導入するとどんなメリットやデメリットがあるのか、導入ポイントを解説していきます。
目次
在宅勤務制度とはテレワークの一種で、自宅を就労場所として働くことを制度化したものをいいます。在宅勤務制度によって企業に通勤できない人材にも活躍してもらうことが可能です。
企業が在宅勤務を導入するのは以下のような背景があります。
インターネット環境の充実は在宅勤務を後押しします。オフィスでも自宅でも、インターネットがあればできる仕事なら、オフィスに出社する必要がありません。職場の人とのコミュニケーションにはメールやSNS、Web会議ツールを使えば済むので、自宅で仕事をすることに支障がなくなってきました。
台風や地震、あるいは新型コロナウイルスのような感染症はいつ何時、発生するか分かりません。在宅勤務を制度化しておけば、災害や感染症が起こっても、業務を停滞させることなく事業を継続していけるでしょう。特に2020年に発生した新型コロナウイルスは多くの企業に在宅勤務を行わせることになり、新型コロナをきっかけとして在宅勤務を制度化する企業も出始めています。
育児や介護と仕事を両立させながら働きたいと考える人材や、障害を抱えた人材などには、オフィスに出社することなく自宅で仕事をしてもらうことができます。労働力人口が減少し続ける中、多様な人材の活躍の場を提供することは重要で、対策の1つとして在宅勤務制度に注目が集まっています。
在宅勤務制度にはどんなメリットがあるかを解説します。
在宅勤務制度を導入すると通勤や賃料コストを削減することができます。例えば従業員が10人いる企業で、5人を在宅勤務にするとしましょう。1人の通勤手当が月に平均20,000円かかるとすれば、全従業員の通勤手当は毎月20万円です。しかし半数を在宅勤務にしているので毎月10万円が浮きます。年間で考えると120万円のコスト削減になります。
また、在宅勤務になれば、家賃が安いオフィスに移転することも可能です。年間1,000万円かかっていた家賃を、移転して700万円になれば300万円のコスト削減です。
コスト削減は業績にも好影響を与えます。ある会社の年間の売上高は1億円、営業利益は1,000万円、経費を9,000万円とします。営業利益率は10%。以下の経費の比較をご覧下さい。
【従来】通勤手当240万円＋1,000万円＝1,240万円
【コスト削減後】通勤手当120万円＋700万円＝820万円
コスト削減後は420万円のコスト削減でした。営業利益は1,420万円なので営業利益率は14%にまで上昇します。在宅勤務制度を行い経費に大きくメスを入れれば、コスト削減となって業績にも良い影響を与える可能性があるのです。
在宅勤務制度を導入すると従業員に当事者意識を高めてもらうことができます。目の前に上司のような監督者がいません。しかし納期は必ずやってきます。ですから自宅で仕事をする人は必然的に主体的に行動しなくてはなりません。また、徹底した自己管理が求められるため当事者意識が高まるのです。
在宅勤務制度を導入する場合は人事評価制度も変える必要が出てきます。評価者は部下の仕事ぶりを肉眼で見ることができないからですね。自宅でどれだけ仕事をしたのか、成果で評価することになります。
当事者意識を高めることと連動しますが、自己管理がしっかりできる人材は成果で評価してもらった方が良いと考えるでしょう。年齢や勤続年数の長さといった属人的要素ではなく、仕事の成果で評価してもらえればモチベーションの向上に繋げることができます。
在宅勤務制度のデメリットを解説します。
在宅勤務制度と人事評価制度を連動したとしても、管理者が「部下を監督しないと評価できない」という考えを持っている場合は、正当な評価を受けられないことがあります。「在宅勤務では仕事ぶりが見えない」「サボっているんじゃないか」と管理者が考えることで、部下が仕事の成果をあげたとしても本人が納得する評価をもらえない可能性があります。
正当な評価がもらえなければ、従業員は在宅勤務制度を使わなくなってしまいます。しっかりと在宅勤務制度を活用してもらうには、管理者のマインドセットが必要。管理者の役割は部下を管理することではなく、部下の仕事を管理することなのです。在宅勤務制度下において管理者が正当な評価を行うには、人事評価制度の仕組みを見直し、管理者向けに研修を行うなどして、在宅勤務制度の運用を進めていきましょう。
在宅勤務制度は出社しないため効率的な働き方ができると考えがちです。しかし、在宅勤務制度を導入しても急激には生産性が高まりません。これまでの働き方を変えるのですから、生産性向上には時間がかかります。在宅勤務制度を導入したことで、生産性が低下することもあるでしょう。
在宅勤務制度を導入する時は、研修や資料の配布によって生産性を高める働き方を従業員に伝えていく必要があります。
最後に、在宅勤務制度の導入のポイントを説明します。
なぜ在宅勤務制度を導入するのか？目的をはっきりさせます。「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が始まったから継続しよう」という目的で制度化するのは困ります。自社にとって在宅勤務制度の必要性を深く考えた上で、目的を設定して下さい。
目的を決めたら導入計画を策定します。計画時にはWeb会議の設定、人事評価制度の見直しも入れましょう。
在宅勤務制度を導入する時は、いきなり全社展開するのはおすすめできません。一度、展開してしまうと元に戻すのは容易ではないからです。まずは試験的に小規模組織で実施するようにします。全社展開を目指しながら小規模展開すれば課題や改善点が見えてきます。
課題や改善点を洗い出したら、解決を進めます。抜本的な解決が必要な課題が見つかった時は在宅勤務の導入を一時停止にします。本格導入前に課題や改善点はできるだけ解決しておきます。
課題や改善点をある程度改善したら本格導入しましょう。
在宅勤務制度はこれまでの働き方を変える仕組みです。自宅で仕事ができるから在宅勤務制度を導入しようと思っても、うまくいくとは限りません。導入する場合は、在宅勤務制度のメリット・デメリット、そして自社で制度を導入する時の課題や改善点を考慮しつつ、計画的に進めていきたいところです。