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ジョブディスクリプションとは?目的・メリット・記載内容を紹介

新型コロナウイルス感染防止に伴い、リモートワークを実施する企業が増えてきました。リモートワークでは社員の行動や仕事ぶりが見えないので、社員の成果で評価するようになります。成果で評価するのに有効なのがジョブ型雇用制度であり、ジョブディスクリプションの作成・運用です。今回は、ジョブディスクリプションの目的、作成のメリットや記載内容について紹介します。

ジョブディスクリプションとは?

ジョブディスクリプションとは職務記述書ともいい、職務を遂行する上で必要な責任範囲・スキルなどを記述した書類のことです。欧米を中心に発展してきたジョブ型雇用制度において活用される書類でした。新型コロナウイルス感染防止のためリモートワークを推進する日本企業でも、ジョブ型雇用制度が浸透しつつあります。ジョブディスクリプションは、ジョブ型雇用を運用する企業が作成する書類であることを認識しておいて下さい。

ジョブディスクリプションの目的

ジョブ型雇用制度でジョブディスクリプションを作成するのは、「職務内容の明確化」という目的があります。日本企業の雇用制度を元に解説します。

日本の代表的な雇用制度にはメンバーシップ型とジョブ型があります。メンバーシップ型はヒト基準の雇用制度といわれ、人に仕事を割り当てます。従来の日本企業はメンバーシップ型を採用していました。総合職はどんな仕事に就くか分かりませんが、これもメンバーシップ型雇用制度だからですね。

一方、ジョブ型雇用制度では仕事に人を割り当てるので、ジョブディスクリプションを使って職務内容を明確化する必要があります。営業なら営業、研究職なら研究職といった職種の仕事内容をハッキリさせておきます。リモートワークでは仕事の成果で評価することになります。職務内容があいまいでは、成果を評価することが難しいですよね。ジョブディスクリプションを作成し、職務内容を明確化させておくのです。

ジョブディスクリプション活用のメリットとは?

ジョブ型雇用制度を採用し、ジョブディスクリプションを作成するとどんなメリットがあるでしょうか。3つの観点で確認します。

スペシャリストを育成できる

ジョブ型雇用制度では、社員はジョブディスクリプションに記載されている仕事だけを行います。営業部に配属されれば営業の仕事しかやりませんし、人事異動もありません。同じ仕事だけを行うのですから専門性が磨かれますよね。ジョブディスクリプションを活用すれば、スペシャリストを育成することができるのです。

マネジメントに役立つ

ジョブディスクリプションでは、職務内容に基づいて出てきた成果を評価します。つまり仕事を遂行するプロセスと成果が紐づいているので、上司は正確な評価を与えることができるわけです。正確な評価が下されれば部下は評価に納得しますから、上司・部下間の関係性が高まり組織力の向上に貢献することができるのです。

ジョブディスクリプションを活用すれば、日々のマネジメントに役立ちます。職務内容が明確なので上司は部下を指導しやすいです。新たなプロジェクトを発足するときでも、職務内容がハッキリしていれば人員を適切に割り振れるのです。

リモートワークに対応できる

ジョブディスクリプションを活用すれば、リモートワークを円滑に進めることができます。職務内容をリモートワークに合ったものに編集する必要はあるものの、既に仕事の細部が決まっているため編集も難しくありません。また、リモートワークで問題となるコミュニケーションの少なさも、ジョブディスクリプションの活用で対応できます。

例えば、リモートワークでは上司が部下と気軽に会話できないので、打ち合わせ時間はムダにできませんよね。部下がどんな仕事をしているか分からないと、上司は仕事の把握から始めなくてならず非効率です。その点、ジョブディスクリプションなら職務内容が明確なので、「今日は仕事Aを行う」「明日は仕事Bを行う」のように上司が部下の仕事を把握でき、短い時間でもコミュニケーションを取りやすくなります。

ジョブディスクリプションの記載内容

ジョブディスクリプションにはどんな内容を記載するのか、確認していきましょう。

職務の目的

ジョブディスクリプションでは職務の目的を記載します。仕事の遂行を通じてどのような目的を目指すのかを記載しておくのです。いくら職務内容の細部が記述されていても、「自分の仕事が○○に役立つ」ことが分からないと動機付けになりません。そのため職務の目的を記載します。

職務の権限

職務の権限を記載します。「〇〇まではやる」という権限を設けることで、職務を遂行する責任が伴います。メンバーシップ型だと職務の権限はあいまいで、やるべきことは決まっていても「△△もお願いできる?」と上司に指示されると断れないことがあります。その点、ジョブ型では権限が明確なので、例えば「〇〇の仕事」以外のことはやらなくても良いのです。余計な仕事をしなくて良い分、スペシャリストとして人材育成することが可能です。

職務遂行に必要なスキル・専門性

ジョブディスクリプションに定められた職務を遂行するのに、必要なスキル・専門性を記載します。スキルや専門性を記載しておけばマネジメントはもちろん人材育成に役立ちます。また、ジョブディスクリプションは採用にも使えるので、「候補者が仕事をできるかどうか」は、「職務遂行に必要なスキル・専門性」によって面接官が判断できます。

まとめ

新型コロナウイルス感染防止の影響で、従来のメンバーシップ型雇用制度からジョブ型雇用制度への関心が高まっています。ジョブ型雇用制度を導入すると、ジョブディスクリプションを作成することになります。ジョブディスクリプションを活用することで、スペシャリスト育成やマネジメント、コミュニケーション、リモートワークにも対応することができることが分かります。

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