知らなければ損をする！　採用に際して受け取れる助成金

採用には多大なコストがかかります。とくに中小企業にとっては、できるだけ金額を抑えて採用活動を行いたいもの。そこで利用したいのが助成金です。この記事では求職者の採用に際して受け取れる助成金について紹介していきます。

採用にまつわる助成金について

厚生労働省は雇用の創出や安定などを目的として、多種多様の助成金制度を設けています。今回は求職者の採用に際して受け取れる助成金に焦点を絞り、紹介していきます。助成金は、対象となる求職者を採用することで受け取ることができます。また、企業側にも一定の基準があり、会社の規模や半年以内に会社都合の解雇をしていないなどの要件を満たしていることが条件となります。なお、助成金は返済の必要がありません。

似た制度として補助金制度がありますが、助成金が条件を満たせば受け取れる制度であるのに対し、補助金は審査に合格する必要があり、申請した企業すべてが受け取れるとは限らないといった違いがあります。

採用にまつわる助成金の種類

求職者の採用に際して受け取れる助成金として、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金などが挙げられます。

なお、以下に紹介する支給要件は変更されることがあるので、詳しくは厚生労働省のwebサイト等で確認してください。

特定求職者雇用開発助成金

高齢者や障害者、生活保護受給者などの就職困難者を雇い入れることで受け取れる助成金です。対象は就職氷河期世代や東日本大震災を被災したことによる離職者など幅広く、2020年現在で7つのコースに分けられています。

それぞれのコースで支給要件や受け取れる金額は、細かく設定されています。共通する要件として、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などから雇い入れ、雇用保険などに加入させたうえで継続して雇用するなどが挙げられます。

特定就職困難者コース

高齢者、障害者、母子家庭の母などを雇い入れる

生涯現役コース

65歳以上の高齢者を雇い入れる

被災者雇用開発コース

東日本大震災に被災して離職した人などを雇い入れる

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

難治性疾患患者や発達障害者を雇い入れる

障害者初回雇用コース

初めて障害者を雇い入れる

就職氷河期世代安定雇用実現コース

雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満で、正規雇用の機会を逃したことなどによって正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる

生活保護受給者等雇用開発コース

自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者などを雇い入れる

トライアル雇用助成金

トライアル雇用とは、安定した職に就けていない人材や、職業経験が不足している人材などを原則3ヶ月の有期で雇用する制度です。企業と求職者は双方ともに業務への適正や能力を見極め、契約満了日に双方の合意があれば、正社員として継続して雇用されます。なお企業に採用の義務はありませんが、雇用契約は正式に結ばれているため、解雇には正当な理由が必要となります。

トライアル雇用助成金は、2020年現在で以下の4つのコースに分けられています。

一般トライアルコース

安定所などで個別支援を受けている55歳未満の求職者を試行的に雇い入れる

障害者トライアルコース

障害者を試行的に雇い入れる

障害者短時間トライアルコース

障害者を段階的に雇い入れる

若年、女性建設労働者トライアルコース

建設業種の中小企業が35歳未満または女性を建設技能労働者として試行的に雇い入れる

地域雇用開発助成金

地域雇用開発奨励金とは、雇用機会が少ない地域や若年層の流出が多い地域で事業所を設置・整備し、雇用機会を増加させた企業に支給される助成金です。事業所の設置・整備に必要となった費用や雇い入れた人数に応じて、最大3回まで助成金が支給されます。

地域雇用開発コース

雇用情勢がきびしい地域で、事業所を設置・整備して従業員を雇い入れる

沖縄若年者雇用促進コース

沖縄県で事業所を設置・整備をして、35歳未満の求職者を雇い入れる

まとめ

採用にまつわる助成金は多種多様であり、よく要件を確認したうえで採用活動を行う必要があります。また、助成金は要件を満たせば自動的に振り込まれるものではありません。申請をしなければ受け取ることができませんので、条件を満たしているのに受け取れなかったということがないように気をつけましょう。

また、助成金の支給要件は変更されることがあるので、採用活動を行う前に厚生労働省のwebサイトなどで確認することをおすすめします。