ワークライフバランスが採用力を左右する　取り組み方と注意点を解説

ワークライフバランスは、責任とやりがいをもって仕事を遂行した上で、私生活でも自分らしい生き方を選択すること。従業員だけの問題ではなく、企業にとっても生産性や採用力に影響を及ぼします。ワークライフバランス推進のための取り組みや注意点を解説します。

ワークライフバランスとは

内閣府では「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」を以下のように定義しています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

引用：仕事と生活の調和とは（定義）

よくワークライフバランスは、「仕事をほどほどにしてプライベートを重視すること」と捉えられがちです。これまで長時間労働に従事してきた人が「ほどほどにする」という意味では正しいのですが、「仕事は手を抜き、プライベートを優先する」という意味ではありません。

自身の仕事をしっかりと遂行したうえで、仕事を中心とした生活から脱却し、自分らしい生き方を選択するのがワークライフバランスです。

ワークライフバランスが求められる理由

ワークライフバランスは働き手だけの問題ではなく、企業や社会全体の観点からも必要とされます。

働き手（個人）

働き手の視点では、「仕事と家庭の両立が難しい」「長時間労働によって健康を害する恐れがある」といった切実な問題が目の前にあります。ワークライフバランスの推進により、健全に仕事を行える環境を整える必要があります。

これは企業から見ても、従業員のモチベーションの低下や離職率増加につながる恐れがあるため、積極的に解決すべき問題といえるでしょう。

企業

企業は労働力人口の減少によって、人材の確保がより困難な時代を迎えます。労働環境の悪い職場は、既存の従業員の離職が進むだけでなく、採用力の低下にもつながります。

転職が一般的となり「売り手市場」が続く昨今、優秀な人材を獲得するためにはワークライフバランスの徹底が欠かせません。

社会全体

ここまで見てきた問題は社会全体で見ると、少子化の進行や地域のコミュニティの希薄化、海外との競争力の低下などの大きな問題につながります。

そのため、政府は2007年に「仕事と生活の調和憲章」を定め、「カエル！ジャパン」というキャンペーンを2008年より実施しており、ワークライフバランスの普及につとめています。

ワークライフバランス実現のための取り組み

労働時間にまつわる取り組み

労働時間にまつわる取り組みは、残業のケアや時短制度など多岐にわたります。

例えば、育児や介護に追われる従業員のために、フレックスタイム制度を導入することも一つの方法です。また、ノー残業デーや残業を申請制にするなど、長時間労働の是正に取り組むための制度作りも欠かせません。

働き方にまつわる取り組み

昨今の多様な働き方に合わせて、週休3日制やリモートワークなどを導入することで、従業員のワークライフバランスはより満足度の高いものになるでしょう。

とくにコロナ禍においては、オフィス以外での就業（テレワーク）の推進は、健康面に直結する重要な取り組みとなります。

福利厚生にまつわる取り組み

育児休暇やアニバーサリー休暇など、従業員の暮らしに直結する休暇制度は、ワークライフバランスを体現する取り組みといえるでしょう。

また、部活動の設置やスポーツジム代の補助などの運動推進、資格取得のサポートなど、従業員の活動に直接関わる福利厚生も効果的です。

ワークライフバランス推進時の注意点

生産性低下の懸念

ワークライフバランスの推進により、「労働時間が減少して生産性が低下するのでは」と懸念する経営層は少なくありません。

しかし、厚生労働省の資料によれば「労働時間が短いほど労働生産性が高まる」ことが示唆されています。また、「ワークライフバランスの実現に積極的な企業ほど売り上げは多い」ことも示されています。

引用：労働生産性の向上とワーク・ライフ・ バランスの実現に向けた企業の取組

懸念に反して、ワークライフバランスは生産性の向上につながるのです。

すべての従業員が賛同するとは限らない

従業員のなかには、仕事を「趣味・生きがい」として働く人もいるでしょう。そうした人たちにとってワークライフバランスは、望んでもいないプライベートの充実を強制するような制度に感じられるかもしれません。

休暇制度や時短制度を積極的に活用する従業員とのあいだに不公平感が生じないよう、全社的に納得できる説明とルール作りが求められます。

評価制度の整備

長いあいだ日本の企業では、「残業をいとわず仕事を続ける人」を評価する風土がありました。こうした意識を変革し、短時間の業務で成果を上げられる人材を評価する制度を整備しなければいけません。

まとめ

ワークライフバランスの推進は、企業にとっても従業員のためだけに行うものではなく、生産性の向上や人材の確保につながるといったメリットがあります。

とくに採用活動時には、求職者に対する強力なアピールとなります。積極的に取り組みを公開すれば、応募数の増加や優秀な人材の確保につながるでしょう。