職域接種とは　中小企業の実施条件や補助金について解説

職域接種は、新型コロナワクチン接種を職域単位で行うこと。2022年3月からは、職域単位での追加接種が開始されます。中小企業でもいくつかの条件を満たし、団体などで共同実施すれば職域接種は行えます。実施条件や注意点について解説していきます。

職域接種とは

職域接種とは、新型コロナワクチン接種を職域（学校を含む）単位で行うこと。ワクチン接種の加速や地域の負担軽減を目的に、2021年6月21日より実施されています。2022年3月からは、職域単位の追加接種が開始される予定となっています。

接種にかかる費用は国の負担（ワクチン接種対策費負担金）となり、加えて中小企業が実施する際は追加支援を受けられます（3章にて詳述）。

※費用単価は全国統一で2,070円（税込2,277円）

申し込みは専用のwebページで受け付けており、相談窓口も設置されています。

参考：職域接種に関するお知らせ（厚生労働省）

なお、厚生労働省の発表によれば、職域接種は2022年2月20日までに19,401,622回実施されています。

職域接種の実施にあたって

職域接種実施の条件

職域接種を実施するには、いくつか条件があります。

・接種を実施する医療従事者や会場、運営スタッフなどは、企業（学校）自身で確保すること

・事務局の設置（社内の連絡体制と対外調整役の確保）

・1会場あたり、1,000人以上の接種を行う（1,000人以下の場合は要相談）

・接種計画の策定

このほかにも、ワクチンの保管に関する注意事項などが定められています。詳しくは、厚生労働省の発表している情報を参照してください。

接種計画の策定

上述のとおり、職域接種を実施するにあたって接種計画の策定が求められます。

接種計画では、2週間ごとの接種予定人数と実施時期の明記が必要となります。とくにワクチンの必要量を見定めるために、必ず従業員一人ひとりに接種の意向を確認しましょう。

また、ワクチン輸入の遅延や情勢の変化などによって計画変更が生じる可能性もあるため、柔軟に計画を変更できる体制作りが求められています。

職域接種の実施形態

職域接種の実施にあたっては、以下の3パターンでの実施が想定されます。

・企業内の診療所で実施

・企業内の会議室などに外部の医療機関が出張して実施

・企業が指定した医療機関での実施

なお、外部の医療機関以外で実施する場合は、会場のレイアウトや導線の確認、ワクチンの保管なども必要となります。自社の状況にあわせて、実施形態を選定しましょう。

中小企業でも職域接種は実施できる

職域接種を実施できるのは大企業だけと考えている方も多いかもしれませんが、中小企業でも条件を満たすことで職域摂取を行えます。

加えて、条件を満たすことで国からの補助（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）も受けられます。

※「1,000円×接種回数」を上限とする実費補助。実費は賃借料や備品購入費等。

条件は、中小企業が複数の企業で構成される団体（商工会議所や総合型健保組合など）を事務局として共同実施すること。

この条件を満たした上で、外部の医療機関が出張して実施する職域接種に対して、都道府県が設置する大規模接種会場と同等の支援が受けられます。

職域接種にあたっての注意点

ワクチン・ハラスメント

ワクチン接種は義務ではなく、健康上の問題から接種を受けられない人もいます。ワクチン接種の強制は「ワクチン・ハラスメント」とされ、離職や職場内の差別の増長などのリスクを伴うため、十分な配慮が必要です。

とくに職域接種実施の際は、ワクチン接種を拒否した従業員に不利益が生じないよう徹底しなければいけません。

感染対策は継続する

ワクチンはあくまでも発症や重症化の確率を下げるものであり、完全に病気を防ぐものではありません。無症状で同僚や取引先などに感染を広げる可能性は依然として残るため、職域接種後も手指の消毒やテレワークなどの感染対策は継続する必要があります。

まとめ

職域接種の実施にあたっては、準備から完了まで煩雑な手続きと人的コストを必要とします。また、これまでの企業運営に含まれない試みであることから、担当者の選定から始めなければならない企業がほとんどでしょう。

一方で、接客業など感染リスクが避けられない業態の企業においては、従業員のワクチン接種の状況を正確に把握できるのはメリットといえるでしょう。

中小企業でも、複数の企業で構成される団体で共同実施すれば、職域接種を行えます。健全な企業活動や従業員の健康維持のため、検討してみるのもよいでしょう。