女性活躍推進法とは　2022年4月の適用拡大前に取り組もう

女性活躍推進法は、女性が働きやすい環境を整え、女性が活躍できる社会の推進を目的とした法律です。2022年4月からは、労働者101人以上の事業主にまで適用が拡大されるため、対象となる中小企業は早急に行動計画の策定・周知などの取り組みが求められます。

女性活躍推進法とは

女性活躍推進法とは、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、2015年に成立（2016年施行）した法律です。

現状では、仕事での活躍を望む女性も出産や育児などを機として離職する場合が多く、労働環境を是正して女性の能力が発揮できる社会を目指すことが目的となっています。なお、現状では女性活躍推進法に罰則規定はありません。

2022年4月からは、常時雇用する労働者が101人以上の事業主にまで適用範囲が拡大されるため、対象となる中小企業は行動計画の策定・公表といった対応が求められます。 ※100人以下の事業主は努力義務

女性活躍推進法が成立した背景

労働力不足の解消

日本は少子高齢化に伴う人口減から、深刻な労働力不足に直面しています。その対策のひとつとして掲げられたのが女性活躍の推進であり、女性の働きやすい環境作りが求められるのです。

出産・育児による離職と復帰後のキャリア問題

現在の女性の職業生活は、出産と育児を境にして大きく変化しています。内閣府の調査によれば、第1子出産前後の女性の継続就業率は53.1％とされます。つまり、半数近くは出産を機に離職しているのです。

参考：「『第一子出産前後の女性の継続就業率』の動向関連データ集」

また、出産後の再就職では非正規雇用となる割合が多いといわれ、出産・育児によるキャリアの断絶が問題視されています。

ダイバーシティやSDGsなどへの対応

日本は国際的に見ても、女性の活躍できる環境の整備が遅れています。世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数（2021年版）」によれば、日本は156カ国中120位ときわめて低い水準で、主要先進国のなかでも最下位となっています。

参考：男女共同参画局「世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表」

SDGsをはじめとして、ダイバーシティへの関心が高まっているのも大きな要因となっています。

女性活躍推進法への取り組みの流れ

女性の活躍に関する状況把握・課題分析

自社内の状況について、把握しておかなければならない項目が以下のように定められています。

・採用した労働者に占める女性の割合

・平均継続勤務年数の男女差

・平均残業時間などの労働時間の状況

・管理職の女性比率

また、上の項目以外にも「選択項目」が定められているので、企業ごとに状況・課題の洗い出しを進めましょう。

一般事業主行動計画の策定

自社の状況を踏まえて課題を分析した後、「その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表」を行います。

まず必要となるのが「一般事業主行動計画」の策定です。行動計画に盛り込むのは、以下の4項目です。

・計画期間

・数値目標

・取組内容

・実施期間

行動計画といっても、事細かにレポートを作成する必要はありません。例えば、数値目標は「女性管理職が0人なので、2人へ増やす」といった表現でも支障はありません。

行動計画の周知・公表・届出

「一般事業主行動計画」の策定が完了したら、周知・公表・届出を行います。

「周知」の対象は、自社の従業員（契約社員やパート社員も含む）です。基本的には就業規則と同様に扱い、見やすい場所への掲示やネットワーク上でいつでも閲覧できる状態にしておきます。

「公表」は自社のホームページへの掲載で「社外への公表」となりますが、厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」も活用すれば、後述する助成金を受けるための条件も満たせます。 「届出」は、各都道府県の労働局へ提出で完了となります。必要書類は、厚労省のwebサイトでもダウンロードできます。

「一般事業主行動計画」の策定が完了したら、周知・公表・届出を行います。

「周知」の対象は、自社の従業員（契約社員やパート社員も含む）です。基本的には就業規則と同様に扱い、見やすい場所への掲示やネットワーク上でいつでも閲覧できる状態にしておきます。

「公表」は自社のホームページへの掲載で「社外への公表」となりますが、厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」も活用すれば、後述する助成金を受けるための条件も満たせます。 「届出」は、各都道府県の労働局へ提出で完了となります。必要書類は、厚労省のwebサイトでもダウンロードできます。

優良企業認定（えるぼし認定）

女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業は、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けられます。

厚生労働省では認定マークの活用により、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるとしています。認定マークは自社の商品やサービスにも使用できます。

助成金の受給

女性活躍推進法に沿って、行動計画の策定から数値目標の達成まで行った中小企業は、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）を受給できます。

SDGsへの取り組みやESG経営につながる

女性の働きやすい環境を整えることは、女性活躍推進法以外にもSDGsへの取り組みやESG経営などにつながります。

女性の就業環境の整備は単なる遵法行為だけでなく、様々な方面からの社会的評価につながる可能性があるわけです。

参考：男女共同参画局「ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究」

まとめ

女性活躍推進法は2022年4月から、常時雇用する労働者が101人以上の事業主にまで適用範囲が拡大されます。これにより、対象となる中小企業は「一般事業主行動計画」の策定・公表が求められます。

経営層や人事担当者によっては負担と感じるかもしれませんが、今後の労働力不足に伴う採用競争の激化を考えれば、採用力アップのチャンスともいえます。

とくに女性進出が遅れている建設業や製造業は、率先して女性でも働きやすい環境を整えることで、同業他社との採用競争で追い風となるでしょう。