中途採用比率とは　計算や公表の手順を解説

中途採用比率は、企業が正規雇用している労働者のなかで中途採用者がどの程度の割合を占めるか示すもの。2021年4月より、対象となる企業は公表が義務化されました。転職希望者と企業のマッチングを促進するねらいから、企業にとっても対応するメリットがあります。

中途採用比率とは

中途採用比率とは、企業が正規雇用している労働者のなかで中途採用者がどの程度の割合を占めているか示すものです。

2021年4月以降、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、中途採用比率を年に1回公表しなければいけません。これは「労働施策総合推進法」の改正によって義務化されたもので、転職希望者と企業のマッチングを促進するねらいがあります。 なお、現状では中途採用比率の公表を怠った事業者に対して、罰則規定は設けられていません。

中途採用比率の公表で実施すること

中途採用比率の公表で実施するのは、おおまかに以下の2つです。

・直近3事業年度それぞれで、採用した正規雇用者における中途採用比率を公表

・おおむね年1回、インターネット等で求職者が閲覧できるように公表

子細は以下に記載する「2.中途採用比率の公表への対応」で詳しく解説しますが、基本的に役所への届け出などは必要ないため、自社内で完結する簡単な業務といえます。

中途採用比率の公表が義務化された背景

中途採用比率の公表が義務化された背景としては、中途採用にまつわる環境の整備を促進するねらいがあります。

人生100年時代においては、定年の後ろ倒しを代表するように労働生活が長期化します。長期的な目線でのキャリア形成や再チャレンジの促進のためには、中途採用の門戸が開かれていることを公表していく必要があるのです。

また公表の義務化は、中途採用に消極的な企業に対する働きかけの意味合いもあります。とくに大企業の転職入職率は増加傾向にあるものの依然として低迷しており、尻を叩きたいという背景もあります。

参考：厚生労働省「中途採用に係る現状等について」

中途採用比率の公表への対応

中途採用比率の公表に際して、企業は具体的にどのような対応をすればよいか解説していきます。

なお、ここで記載しない細かい疑問などは、厚生労働省「正規雇用労働者の中途採用比率の公表Q＆A」もあわせて参照してみてください。

対応者の選定

新設される業務であることから、新たに対応する部署・人員を選定する必要があります。基本的には、採用にまつわる業務であることから人事部の管轄となるでしょう。

公表時期の決定

中途採用比率の公表に時期の指定はありません。厚生労働省では、施行年である2021年度は「可能な限り速やかに」としており、それ以降は「前年度の発表からおおむね1年以内」としています。

他の業務との兼ね合いから、スケジュールを組み立てていきましょう。

直近3事業年度の確認

実作業として、直近3事業年度を確認します。ここでは、事業年度が「4月1日から翌3月31日」の場合で、2022年5月に中途採用比率の公開を行うと仮定して考えてみます。

2022年5月に公表を行う場合、2021年度の採用は「2022年3月31日」をもって終了しているはずですので、対象となる直近3事業年度は「2021年度」「2020年度」「2019年度」になります。「2022年度」については、途中経過などを算出する必要はありません。

このそれぞれで、以下に解説する中途採用比率の計算を行います。

中途採用比率の計算

中途採用比率の計算は特段難しいものではありません。

まず、正規雇用労働者の採用数を確認しましょう。次に、採用数に占める中途採用者数を確認します。

例えば、正規雇用で採用した人数が10名で、そのうち中途採用した人数が5名なら、中途採用比率は50％になります。

これを直近3事業年度それぞれで計算し公表します。

中途採用比率の公表

中途採用比率の公表は「インターネットの利用その他の方法により、求職者が容易に閲覧できるように行わなければならない」とされます。「原則としては自社のホームページの利用などを指す」とされるだけで、掲載場所は指定されていません。自社ホームページの採用や会社概要などのページに掲載するとよいでしょう。

中途採用比率を公表するメリット・デメリット

中途採用比率を公表について様々なメリットやデメリットが語られていますが、実はいずれも大きな変化を及ぼすほどではありません。ここまでの解説でもわかるとおり、公表にまつわる業務は難しいものではないので、作業コストもさして負担にはならないでしょう。

メリットとデメリットは、それぞれ以下の一つに集約されます。

中途採用比率を公表するメリット

中途採用比率が高い場合、転職者にとって応募の後押しになることが期待されます。「中途採用人材が多くいるのならば、職場にも馴染みやすいだろう」と、安心材料になるわけです。

中途採用比率を公表で起こるデメリット

公表する中途採用比率が低い場合、求職者から「転職者の受け入れ体制が整っていない会社かも……」と敬遠される恐れがあります。

ただ、現状で多くの求職者は、中途採用比率の平均値を知りません。「中途採用比率は50％」と聞いても、それが優秀な数値なのか判断できないわけです。よほど公表する数値が低くない限り、デメリットの影響は少ないでしょう。

まとめ

2021年4月以降、対象となる企業では、中途採用比率の公表が義務化されました。届け出や罰則がないことから優先度の低い業務とされているかもしれませんが、中途採用が活発な企業にとっては、求職者の関心を集められるアピールポイントになり得ます。採用ページや自社情報などに忘れずに記載しておきましょう。