人事担当者必見　業務委託契約のメリットや注意点を解説

業務委託は受託者が仕事を請け負い業務を遂行することで、委託者が報酬を支払うことを約束する契約。大きく「請負」と「委任」に分けられます。採用の難しい人材の確保やコストカットなどのメリットがある一方、自社の成長に繋がらないといったデメリットもあります。

業務委託契約とは

業務委託とは、一方（受託者）が仕事を請け負い業務を遂行することで、委託者が報酬を支払うことを約束する契約です。

業務委託契約に雇用契約のような主従関係はなく、独立した事業者同士の取引となります。そのため、仕事を請け負う受託者は労働者の定義に当てはまらず、労働基準法の対象外となります。

また、業務委託契約は大きく請負契約と委任契約に分けられます。そもそも「業務委託」という法律用語はなく、民法上で同義と解釈されるのが「請負」と「委任」なのです。

以下、それぞれの特徴を解説します。

請負契約

請負契約は成果物の完成によって、報酬を受ける契約です。受諾者には、成果物を完成させる責任が生じます。

成果物がはっきりとしやすいライターやデザイナー、プログラマーなどへの業務委託で適用されることが多い契約です。

委任契約

委任契約は業務それ自体で報酬を受ける契約です。請負契約とは異なり、成果物の有無は報酬の条件になりません。

また、委任契約は「委任」と「準委任」に分類され、違いは「業務が法律行為か否か」です。弁護士などの士業への委託は「委任」、それ以外の法律的業務を含まない委託が「準委任」と理解しておくとよいでしょう。

企業が業務委託を活用するメリット

採用の難しい人材を確保できる

高い専門性を持った人材の採用競争は、熾烈を極めます。条件が合致する人材を見つけるのも難しく、求人活動が長引けば採用コストもかさんでいきます。

こうした採用競争に労力を傾けるよりも、フリーランスで活躍する人材へ業務委託するほうが時間的・金銭的にもコストを削減につながるでしょう。

金銭面でのコストカット

高い専門性を持った人材を雇用するには高い人件費がかかり、前述のとおり採用コストもかさみがちです。

一見すると業務委託にかかる報酬を高額に感じるかもしれませんが、人件費や社会保険などのコストの総額と比較すれば、結果的に得られる成果は同じでコストカットにつながっているはずです。

社内人材のリソース確保

自社が不得意とする部分を業務委託することで、社内の人材を効率よく適材適所に配置でき、生産性の向上につながります。社内の長時間労働の解消などの効果も期待できるでしょう。

専門性の高い業務を適性の低い人材が行うと、余計な時間がかかります。時間をかけた分だけクオリティが上がるものでもなく、企業としては生産性の低下による損失が発生します。業務委託には、自社のリソースの適性かつ効率的にする効果もあるのです。

企業が業務委託を活用する際に生じるデメリット

人材育成やノウハウの蓄積につながらない

業務委託の最大のデメリットは、人材育成やノウハウの蓄積につながらず、人材の成長機会を失うことでしょう。

業務委託はいくら親密なつき合いが構築されても、あくまでも外部の事業者です。一時的な生産性の確保としては有用ですが、長期的な視点で自社の競争力を培うという意味では、デメリットといえるでしょう。

報酬設定やクオリティ担保の難しさ

自社に全く知見のない業務を委託する際に問題となるのが、報酬設定やクオリティ担保の難しさです。

業務に対するある程度の知見がないと、報酬を相場よりも高く支払ってしまいコストがかさむといった問題が起きます。反対に、報酬を不当な低さに設定してしまい、受託者の反感を招く可能性もあります。

成果物の確認を行うにしても、クオリティチェックにはある程度の知見が必要となります。場合によっては質の低い成果物に気づかず、自社の評判を落とす恐れがあります。

業務委託を実施する際の注意点

業務委託契約書を作成する

業務委託契約に際して、契約書などを取り交わす義務はありません。

しかし、認識の相違やトラブルなどを防ぐために、事前に契約書を作成することをおすすめします。特に確認と明記が必要なのは、以下の項目です。

• 業務内容
• 契約期間
• 報酬額、支払い方法やタイミング
• 著作権などの権利の所在
• 契約解除の条件

労働者と同じ扱いで偽装請負と見なされることも

業務委託契約を結んでいるのにも関わらず、受託者を自社の労働者のように扱うことで、偽装請負と見なされることがあります。

具体的には、業務委託契約では就業場所や時間の指定、指揮命令などを公使することができません。「自社のオフィスで○時から△時まで勤務するように」といった指示を出すと、雇用契約と見なされることがあります。

実際の働き方が労働者と同等の扱いである場合、裁判に発展、行政指導や企業名の公表などの罰則が適用される可能性もあるので注意しましょう。

自社採用サイトで効率的な業務委託の募集を

業務委託を活用したいと思っても、理想のフリーランス・副業（兼業）人材に出会うのは難しいものです。大手求人サイトやハローワークなどのように代表的な求人媒体がない分、業務委託の求人活動の難度は高いかもしれません。

そこで活用したいのが、自社採用サイトです。正社員やアルバイトの募集と同様に業務委託での募集ページを設置しておくことで、自社がフリーランスや副業人材を求めているとアピールできます。

あわせてIndeedなどの無料求人検索サイトや自社のSNSで業務委託の募集情報を掲載すれば、より効果的です。正社員等の採用活動と比べても、低コストに抑えられるでしょう。

業務委託の募集でお悩みなら、自社採用サイトを活用してみてはいかがでしょうか。