SDGsとは　企業が取り組むべき目標と得られるメリット

SDGs（持続可能な開発目標）は国際社会共通の目標であり、企業に対しても積極的な取り組みが求められています。SDGsは単なる社会貢献活動とは異なり、企業価値や採用力の向上などが期待され、企業としてもメリットが得られる施策となるでしょう。

SDGsとは

SDGs（Sustainable Development Goals）は「持続可能な開発目標」と訳される、国際社会共通の目標です。2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられ、2030年までの達成を目指しています。

SDGsは「17の目標」と「169のターゲット」で構成されており、その内容は環境問題や貧困といった世界規模のものから、街づくりや働きがいといった身近なものまで多岐にわたります。

・貧困をなくそう

・飢餓をゼロに

・すべての人に健康と福祉を

・質の高い教育をみんなに

・ジェンダー平等を実現しよう

・安全な水とトイレを世界中に

・エネルギーをみんなに そしてクリーンに

・働きがいも経済成長も

・産業と技術革新の基盤をつくろう

・人や国の不平等をなくそう

・住み続けられるまちづくりを

・つくる責任 つかう責任

・気候変動に具体的な対策を

・海の豊かさを守ろう

・陸の豊かさも守ろう

・平和と公正をすべての人に

・パートナーシップで目標を達成しよう 企業活動においても「働きがい」や「ジェンダー平等」、「つくる責任」などは経営上の責任と重なり、積極的な取り組みが求められています。

企業がSDGsに取り組むメリット

企業価値の向上

SDGsに取り組むことは、投資家からの評価につながります。代表的なものとして、環境（Environment）・社会（social）・ガバナンス（Governance）への取り組みを評価するESG投資が挙げられます。 ESG投資では、ESG課題の解決力を持つ企業を「社会のニーズに対応できる技術力や人材を有している」と評価します。SDGsへの取り組みは投資家からの評価につながり、企業価値の向上が期待されるのです。

採用力の向上

SDGsの目標には「ジェンダー平等」や「働きがい」など、労働環境につながるものが多く含まれています。 SDGsへの取り組みは「従業員の労働環境の整備に力を入れる企業」という評価につながり、求職者にとっても魅力となります。優秀な人材を獲得するうえでも効果的な施策となり、採用力の向上が期待されます。

企業ブランドのイメージ向上

SDGsへの取り組みは「健康経営」やコンプライアンス遵守などと重なる部分が多く、企業ブランドの構築・イメージの向上につながります。ひいては、投資家や求職者からの評価にもつながっていくでしょう。

企業が取り組むべきSDGsの目標

多岐にわたるSDGsの目標のなかで、企業活動にとくに関わりが深い項目を解説します。

ジェンダー平等

17の目標のひとつに掲げられている「ジェンダー平等」は、女性管理職の登用や産休後の復職など、企業においてもさまざまな取り組みが求められます。

とくに日本は、国際的にも男女格差が目立つ国です。世界経済フォーラム（WEF）が発表する「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は153カ国中120位（2021年発表）と、中国（107位）や韓国（102位）といったアジアの主要国のなかでも低い水準となっています。

参考：Global Gender Gap Report 2021

業界・業種によっては、従業員の男女比率に顕著な差があります。性差による体格差などは考慮した上で、改善の余地があるようなら積極的に取り組むべき課題といえます。

働きがいも経済成長も

「働きがいも経済成長も」は、企業が主体となって取り組まなければならない目標です。SDGsのターゲットとしては、若年層や障害者における「同一労働同一賃金」や非正規労働者の就業環境、職業訓練などが掲げられています。

就業環境の整備は生産性の向上にもつながる施策であり、採用力の向上にも直結するため、積極的に推進すべきSDGsです。

産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGsは単に人権や環境に配慮するだけではなく、インフラ整備やイノベーションの促進などもターゲットとして掲げられています。

とくに日本においては、災害に強いインフラ整備が課題となります。例えばテレワークの推進なども、災害のあとも経済活動を止めないための重要な環境整備です。

人や国の不平等をなくそう

「人や国の不平等をなくそう」では、年齢や性別、人種、障害などにかかわらず、すべての人が取り残されない環境作りが求められます。

とくに日本においては、少子高齢化による労働力人口の減少に直面していることからも、外国人労働者やシニア人材の登用などが喫緊の課題となっています。職場におけるダイバーシティの推進は、人材確保の面からも重要な施策となるでしょう。

まとめ

近年、SDGsの認知度は急速に高まっており、さまざまな場面で耳にするようになりました。企業活動においても密接に関わる課題であり、取り組みによって得られるメリットも見逃せません。

一方で企業として取り組みを進めるためには、従業員一人ひとりがSDGsを正しく理解している必要があります。まずは社内でSDGsの必要性やメリットを周知し、協力を求めることが大切です。