派遣社員のメリット　活用時のポイントと注意点を解説

派遣社員は人材派遣会社から紹介された人材を雇い入れる雇用形態であり、大きく3種類に分けられ、それぞれ派遣期間やコストなどが異なります。派遣はコスト削減や迅速な人材確保につながる一方で、活用には注意点やポイントがあります。

派遣社員とは

派遣社員は、人材派遣会社から紹介された人材を雇い入れる雇用形態です。

派遣社員と雇用契約を結ぶわけではなく、給与の支払いや福利厚生などは人材派遣会社が行います。業務に関する指揮権は有しますが、自社はあくまでも「派遣先」であり、多くの場合で期限付きの就業となります。 ただし、派遣には3つの種類があり、それぞれ契約の締結先や派遣期間などが異なります。

一般派遣（有期雇用派遣）

一般派遣は、人材派遣会社が労働者を企業へ派遣する方法で、労働者との雇用契約は派遣会社が結びます。

派遣会社には多くの求職者が登録されており、求人を依頼した企業に対して、条件に合致した人材が派遣されます。 なお、派遣社員が同じ事業所で働けるのは、原則3年と定められています。

無期雇用派遣（常用型派遣）

無期雇用派遣は、人材派遣会社が雇用契約を結び、労働者が企業へ派遣されるという点では「一般派遣」との違いはありません。

大きな違いは、人材派遣会社と労働者のあいだで「無期限の雇用契約」が結ばれており、労働者には派遣されていない期間も給与が支払われることです。 これに伴い、無期雇用派遣の場合は派遣先での就業期間に上限がなく、双方の合意がある限り派遣が続きます。そのぶん、一般派遣と比べてコストが上がります。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、派遣先企業が労働者を直接雇用する前提で派遣が行われる形態です。労働者は最長で6ヶ月間、派遣社員として就業し、適性や能力を見極められます。 ミスマッチを防げる点で大きなメリットがありますが、採用時には人材派遣会社へ手数料を支払う必要があります。

派遣社員活用のメリット

派遣社員を活用することで、通常の採用活動では得られないメリットがあります。

コスト（労力）削減

派遣社員の活用は、様々な面でのコスト（労力）削減につながります。

まず、労働時間や勤務期間がフルタイムである必要がないため、繁忙期だけの就業なども可能で、人件費の無駄を減らせます。この点ではアルバイトやパートでの契約も同様ですが、派遣会社が保険関連の処理や給与計算などの労務を担ってくれるので、人事の労力削減にもつながります。

必要な人材を素早く確保できる

人材派遣会社には多くの人材が登録されており、自社が求めるスキル・経験を持つ人材を素早く確保できます。

自社で採用ノウハウを蓄積していない専門職であっても、派遣会社が適切な人材を派遣してくれるため、採用活動にかかる労力の削減にもつながります。

派遣社員活用時の注意点

費用が割高に感じられる

人材派遣の利用料金は、通常の正社員の給与よりも高額になります。しかし、これは表面的な給与の比較であり、正社員の雇用には福利厚生や賞与などのコストが発生します。

トータルの人件費で比較してみれば、人材派遣の利用料金はさほど高額ではないことがわかるでしょう。

帰属意識が低い

派遣社員は派遣先企業へ所属するわけではありません。とくに一般派遣の場合は就業期間も決まっているため、派遣先への帰属意識は低くなります。

そのため、派遣社員にとって居心地のよい就業環境が整っていないと、最低限の業務をこなすだけで、残業などにも積極的に貢献してくれない場合があります。

派遣社員への依存は危険

一般派遣の場合は就業期間に上限があるため、派遣社員に対して業務上の依存を高めてしまうと、派遣期間終了後に業務が成り立たなくなる可能性があります。

同じ派遣会社から別の人材を迎えても、同等のパフォーマンスを発揮してくれるとは限りません。重要な業務なども任せたい場合は、紹介予定派遣での就業を打診する必要があるでしょう。

派遣を活用できない業種がある

人材派遣は、以下の一部の業種では認められていません。ただし、紹介予定派遣では認められることもあります。

・建設業務

・警備業務

・港湾運送業務

・一部の医療業務

派遣社員活用のポイント

要員計画を明確にする

派遣社員を活用するには、事前に要員計画を明確にしておく必要があります。要員計画とは、部署や業務ごとに必要な人材を洗い出し、効率的な経営活動を行うための計画です。

例えば、ある部署に欠員が出た場合、派遣社員を活用する以外にも中途採用や異動といった対応策があります。そのポジションの必要性が短期的なのであれば、一般派遣を活用するのがベストの選択となるでしょう。

逆に、そのポジションが中長期的に必要なのであれば、期限付きの派遣社員よりも中途採用で人材を獲得したほうがよいでしょう。

このような要員計画を明確にしておくことで、派遣社員の活用がより効果的になります。

ほかの従業員と同等に扱う

派遣社員を活用する際の失敗として多いのが、ほかの従業員との扱いに差をつけることです。

「単調な作業ばかりを任せる」「会議に参加させない」といった扱いは、派遣社員のモチベーションを低下させ、結果的に派遣社員を雇うコストと生産性が釣り合わなくなります。

自社の従業員よりも帰属意識が低いことを踏まえたうえで、最大限のパフォーマンスを発揮してもらうことが自社の利益につながります。

指示命令者の選定

派遣法では、派遣先企業は派遣社員の就業のために、事業所ごとに責任者と指揮命令者を選定するよう定められています。

派遣社員に対して、誰が指示を出すのかをはっきりさせておかないと、業務を行ううえでも混乱が生じます。

まとめ

少子高齢化による人口減や働き方の多様化によって、正社員での採用活動は年々難度が上がっています。

その点で派遣社員の活用は、素早く自社のウイークポイントを埋められ、コスト面でもメリットが得られます。

ただし、コア業務については自社の人材が担うべきであり、派遣社員活用時も採用活動と育成を並行して進めるようにしましょう。