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WorkPod 採用コラム

ウェルビーイング経営とは 従業員の健康が会社の健康につながるのをご存知ですか?

ウェルビーイング経営とは、従業員が心身だけでなく社会的にも健やかな状態で勤務できる会社を目指すものです。ウェルビーイング経営は企業としての生産力や競争力の維持するために欠かせず、離職率の低下や優秀な人材の獲得につながります。

ウェルビーイング経営とは

ウェルビーイング(wellbeing)は「幸福な状態・健康な状態」といった意味をもち、近年この言葉を用いた「ウェルビーイング経営」という考え方が広まっています。

ウェルビーイング経営は、その言葉のまま「従業員の身体的な健康」を目指すだけではなく、仕事への満足感や人間関係の充足といった精神的な健康も包括します。

この考えは世界保健機関(WHO)の憲章で、「健康」を定義した文章に「ウェルビーイング」という言葉が用いられたことから広まりました。

“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.”

「健康とは、単に病気や健康不安が存在しないことではない。肉体と精神、社会的にも良好な状態を指す」

つまり、ウェルビーイング経営とは「従業員が肉体と精神、社会的に健やかな状態で勤務できる会社」を意味します。

ウェルビーイング経営に取り組むメリット

生産性の維持と離職リスクの低下

従業員が心身の健康を崩せば、当然ながらモチベーションやパフォーマンスは低下し、企業としての生産力の低下につながります。従業員に健やかな状態で本来のパフォーマンスを発揮してもらうことは、企業経営における前提条件といえます。

とくに終身雇用制度が形骸化している現代において、従業員が「この会社は自分にとって、心身の健康を維持できる場ではない」と判断するような環境は、人材の流失リスクに直結します。

これは病気や怪我といった汲み取りやすい問題だけでなく、同僚や上長との人間関係など顕在化しにくい問題も含みます。

従業員が心身の健康を維持するのは当然として、満足感ややりがいを感じる環境を整えることで、企業としての生産性や競争力を維持できるのです。

優秀な人材の獲得

従業員の満足度が向上していくにつれて、エンゲージメントや採用ブランディングにも繋がっていきます。これは社内での離職リスクを低下させるだけではなく、採用活動においてもプラスに働きます。

多くの人にとって働きやすい環境であれば、そのぶん多くの人材が自社への入社意欲を高めます。社内の優秀な人材を流失させず、採用活動においても優秀な人材を獲得できるという成長曲線が生まれるわけです。

この点でウェルビーイング経営は単なる福利厚生の拡充ではなく、人事戦略という側面があるといえるでしょう。

ウェルビーイング経営のために実行すべきこと

働き方改革

従業員が満足感ややりがいを感じられるようにするには、働きやすい環境作りが欠かせません。長時間労働の解消や公平な評価制度の整備といった働き方改革は、ウェルビーイング経営の基本となります。介護・育児休暇や時短勤務の承認なども推進し、一人ひとりにあった働き方を提示できるよう社内制度を整備していきましょう。

また、明瞭なキャリアパスやダイバーシティの浸透といった環境作りを推進するのも効果的です。

肉体面のケア

従業員が病気や怪我を患えば、生産性が低下します。従業員が健やかな体を維持することは、企業の利益にも直結するのです。健康診断の実施や部活動整備による運動機会の提供など、肉体面のケアは欠かさずに実施しましょう。

可能であれば、栄養面の指導やスポーツジム利用の補助といった、健康増進のためのプログラムを整備するとよいでしょう。

精神面のケア

精神面のケアは、モチベーションの維持や離職リスクを考えるうえでも重要な取り組みです。メンタルヘルス・ハラスメントにまつわる研修や、ストレスチェックといった施策を充実させる必要があります。

離職率の低下を考えるうえでは、業務にまつわる相談だけでなく、プライベートでの相談まで対応できるようなケア制度が求められます。その際には「個人的な悩みを会社や同僚に知られたくない」といった不安も出てくるため、第三者的な相談窓口を設置できるとよいでしょう。

日本における「健康経営」の推進

ウェルビーイング経営に近しい考え方として、健康経営が挙げられます。経済産業省は健康経営について、以下のように定義しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

引用:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

この定義からわかるように、ウェルビーイング経営と健康経営の目指すところは同義です。違いを挙げるとすれば、ウェルビーイング経営は人間関係や仕事のやりがいといった精神面の充足まで含んでいる点です。

また、経済産業省では平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設。熱心に健康経営を行う企業を取り上げて、社会的評価につながるような環境を整備しています。

企業が従業員の健康に取り組むことは採用ブランディングとして有効なだけでなく、金融機関などからの評価にもつながりつつあるのです。

まとめ

少子高齢化による労働人口の減少と人材の流動化により、優秀な人材の確保は今後の長年にわたる課題となります。企業としての生産性を維持するためには、従業員の流出リスクを防ぎつつ新たな人材を獲得する必要があり、その下地となるのがウェルビーイング経営なのです。

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