中小企業が知るべき人材紹介会社の基本

人材紹介会社とは、求職者と企業をつないで雇用に結びつける業務を行う会社であり、いくつかの業務形態やシステムによって分類できます。利用にあたっては一長一短を理解し、自社の求める人物像や予算感に合わせた検討が必要となります。

人材紹介会社とは

人材紹介会社とは、求職者と企業をつないで雇用に結びつける業務を行う会社のことです。厚生労働省の定義によれば、職業紹介について「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること」と定義されています。

参考：職業紹介事業制度の概要

また、一口に人材紹介といっても、形態は大きく3つに分けられています。企業の置かれている状況や提示する条件によって、利用すべき形態は異なります。

一般登録型（一般紹介型）

人材紹介会社として最もポピュラーな業態が一般登録型（一般紹介型）です。

企業からは求人の依頼を受け付け、求職者からはデータベースへの登録を受け付けます。人材紹介会社が企業と求職者の間を取り持ち、雇用へ結びつけます。

サーチ型（ヘッドハンティング型）

企業が求める人物像（要件）に基づき、その条件に見合った人材をスカウトするのがサーチ型（ヘッドハンティング型）です。企業が主体となって専門的なスキル・経験をもつ希少な人材を獲得するために利用される点で、前述の一般登録型と区別されます。求職者にとっては、高待遇が約束されやすいメリットがあります。

アウトプレースメント型（再就職支援型）

アウトプレースメント型は、倒産や経営悪化などによって雇用の継続が難しくなった企業が利用する人材紹介です。従業員の再就職を支援・コンサルティングすることが目的となり、かかるコストは従業員を解雇する企業が負担します。

自社に合った人材紹介会社を利用するために把握すべきこと

人材紹介会社は上で紹介した3つの形態に加えて、扱う業種・職種によって違いがあり、業務システムにも特色があります。

人材紹介会社を利用する際はこれらの違いを把握し、自社に合った人材紹介会社を選択する必要があります。

総合型と専門型

人材紹介会社は取り扱う職種・業種によって、総合型と専門型に分けられます。

総合型はその名のとおり、幅広い職種・業種を扱います。一方で専門型は、特定の業種・職種に特化して運営されています。例えば、医療従事者専門やハイクラス人材などに特化した人材紹介会社が専門型として挙げられます。

分業型と一気通貫型

人材紹介会社の業務システムは、分業型と一気通貫型に分けられます。

人材紹介会社のなかで、企業側の担当（リクルーティングアドバイザー）と求職者側の担当（キャリアアドバイザー）がそれぞれ独立して業務を行うのが分業型です。扱う案件が多い人材紹介会社は、分業型を採用する傾向にあります。利用者からすれば紹介してもらえる案件の数に期待できる一方、企業担当と求職者担当で連携が取れていないと希望とずれた案件が紹介される可能性があります。

対して一気通貫型は、企業側・求職者側ともに同じ担当者がつきます。企業・求職者双方の要望を直接すり合わせることができるため、ハイクラス向けの人材紹介会社がこのシステムを取り入れています。

人材紹介会社を利用するメリット

求める人物像にマッチした人材を探してくれる

人材紹介会社を利用する最大のメリットは、求める人物像にマッチした人材を探してくれることです。

エージェントの聞き取りによって、自社だけではイメージしきれなかった掘り下げができ、より自社に見合った人材を獲得できる可能性もあります。

また、応募を待つだけでは獲得が難しい希少なスキルをもつ人材は、専門型の人材紹介会社を利用することで効率的に採用活動を進められます。

採用担当の負担を減らせる

人材紹介会社が候補者の選定や面接のスケジュール調整などを担ってくれるため、採用担当者の業務が肩代わりされれるかたちとなり負担の軽減につながります。

また、そもそも採用担当がいないという企業は、人材紹介会社に採用活動を任せていることも少なくありません。

スピーディーな採用ができる可能性

webサイトや求人雑誌に求人広告を掲載するのに比べ、すぐに候補者と接触できる可能性があります。

求人広告の掲載までには広告作成のための執筆作業や制作会社への取材対応などの工程を挟むことが多く、タイムラグがあります。その点で人材紹介会社は求める人物像を提出後にすぐマッチングしてくれる可能性があります。

人材紹介会社を利用する際のデメリット

コストが高い

人材紹介会社の多くが成果報酬制で、支払う費用の相場は採用した人材の年収の30～40％ほどとなっています。ハイクラス人材になればなるほど、他の採用手法よりも採用コストが高額になる恐れがあります。

また、求人広告を利用した採用活動では、広告の掲載費のみで何名採用しても支払う費用は変わりませんが、人材紹介会社は採用者一人につき報酬を支払う必要があります。このため、複数名の採用ではより採用コストがかさむ特徴があります。

採用ノウハウが蓄積しない

「採用担当の負担を減らせる」というメリットは、表裏一体でデメリットにもなります。応募書類の見極めや求人広告の作成などの知見が欠けていると、後々に自社主体で採用活動を行った際、求職者とのミスマッチの原因となり採用活動が難航する恐れがあります。

求める人材が人材紹介会社に登録されていないことも

人材紹介会社に登録する求職者は、採用市場全体で見ればほんの一部にすぎません。求める人物像を絞りすぎると、該当する求職者が人材紹介会社のデータベースにいない可能性もあります。

広く採用市場を見渡せば、該当する人材が見つかることもあるでしょう。将来的に転職活動を行うであろう「転職潜在層」を含めて広く訴求したいのであれば、様々な採用手法を併用すべきです。

まとめ

人材紹介会社を利用する採用活動には、明確な一長一短があります。とくに「複数名の採用を行いたい」「あまりコストをかけたくない」といった希望がある場合は、自社採用サイトの利用をおすすめします。

自社の採用ノウハウに不安がある場合、自社採用サイトサービス「workpod」であれば、専門のコンサルタントによるノウハウの提供も受けられます。

求める人物像によって、利用すべき採用手法は異なります。自社に見合った採用手法がわからないというお悩みがあれば、お気軽に無料相談をご利用ください。

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