職場で発生するモラハラ　企業全体を巻き込むリスクとは

モラハラは人の尊厳や人格を否定するような言動・行為を指し、暴言や無視、無理難題の押し付けなど、直接的な行為から間接的な言動まで様々です。モラハラは当事者間の問題だけでなく、企業を巻き込むリスクにまで発展する恐れがあり、未然に防ぐ体制作りが求められます。

モラハラとは

モラハラは「モラルハラスメント」の略で、「倫理・道徳」を意味する「モラル（moral）」と「いやがらせ」などを意味する「ハラスメント（harassment）」を組み合わせ言葉です。人の尊厳や人格を否定するような言動・行為を指します。

具体的には、「指導と称して暴言を投げかける」「挨拶やミーティングで無視する」「雑用ばかりを押しつける」など、直接的な行為から間接的な言動まで様々です。

モラハラは、フランスの精神科医マリー・フランス・イルゴイエンヌが1998年に発行した『モラルハラスメント』をきっかけに広まりました。これ以降、欧米ではハラスメントを防止する法律の整備が進み、日本でも広く認知されています。

パワハラとの違い

モラハラに近い意味合いの言葉として、パワーハラスメント（パワハラ）が挙げられます。

両者はほとんど同じ意味合いですが、パワハラは職場の人間関係のみに用いられ、とくに上司・部下などの「優位性がある関係」での行為・言動を指します。

この点でモラハラは、特定の人間関係に限定されません。親類関係や友人関係などでも、尊厳や人格を否定する行為であればモラハラとされます。

新しいモラハラ「テレハラ」

テレワークが推進される昨今、新しいモラハラとして「テレハラ」が問題視されています。テレハラは、在宅勤務中のweb会議などで、カメラに映る仕事とは関係のない部分を指摘するといった行為が挙げられます。

モラハラが発生しやすい職場の特徴

コミュニケーション不足

モラハラが起こりやすくなる要因を総合すると、コミュニケーション不足に行き着くことが多々あります。

上司と部下の意志疎通ができていない、意見が通りにくい、相談できる相手がいないといった環境がモラハラの発生・慢性化につながります。

労働環境が悪い

逆説的なようですが、労働環境が悪いことでもモラハラにつながります。長時間労働などによって従業員に余裕がなくなることで、同僚や部下に対する気遣いができなくなってしまうのです。

長時間労働や休日出勤が常態化することで、従業員間の関係性まで悪くなる可能性があるわけです。

競争が激しい

競争が激しい環境も、モラハラにつながる可能性があります。成果主義的な考えが優先され、同僚を仲間ではなく蹴落とすべき相手として見てしまうのです。

往々にしてこうした職場は、評価や周囲の目を気にして「休みが取りにくい、残業が多い」といったストレスフルな環境に陥りがちです。

従業員が競い合うことは生産性の向上にもつながりますが、行き過ぎてしまうと企業の価値を貶めることになりかねません。

モラハラによるリスク

離職率の増加

モラハラを受けている従業員が離職を考えるのは当然ですが、モラハラを遠巻きに確認している従業員も離職に至るケースがあります。その居心地の悪い雰囲気から、連鎖的に離職してしまう可能性があるのです。

生産性の低下

離職率の増加と重なる部分が多い問題です。モラハラを受けている従業員のモチベーションが下がるのは当然ながら、従業員間でのコミュニケーション不全を引き起こす可能性があります。ひいては、企業としての生産性が低下する恐れがあります。

企業のイメージ低下

SNSによって個人が声を上げやすくなったことで、ハラスメント行為の告発が拡散される可能性があります。

「モラハラが蔓延している企業」というイメージが定着すれば、採用活動や自社サービスなどにも多大な影響を及ぼします。企業としては、最も損失の大きいリスクといえるでしょう。

企業がモラハラを防ぐためにすべきこと

2019年に改正労働施策総合推進法（通称、パワハラ防止法）が成立したことにより、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月からハラスメント防止のための取り組みが義務づけられます。

企業はモラハラを防ぐために、どのような取り組みをすべきなのか解説します。

就業規則への明記

モラハラ対策や、モラハラを犯したものへの処分など、社内でルールを明確にしておく必要があります。

相談者のプライバシー保護や、通報者に不利益が生じないためのルールなども整備し、「泣き寝入り・揉み消し」が起きないような環境を整えることが大切です。

社内調査・啓蒙活動

社内でモラハラが発生していないか調査することも欠かせません。その際、モラハラは本人が無自覚で行っている場合があるため、「何がモラハラに当たるのか」を周知する必要があります。

例えばアンケートを実施する際、モラハラにあたる行為を記載しておくとわかりやすいでしょう。自身がモラハラにあたる行為を行っていないか自覚を促しつつ、社内でモラハラを見かけていないかなどを回答してもらいましょう。

相談窓口の設置

モラハラの被害者や通報者を受け入れる相談窓口も必要となります。窓口は社内の特定の部署・人物だと、社内の目や利害関係を不安視する可能性があるため、外部の弁護士などを指定できると効果的です。

まとめ

モラハラはどんな職場でも起こる可能性があるため、企業として未然に防ぐための環境作りが大切です。また、モラハラが実際に起きてしまったときのために、被害者や目撃者が速やかに相談できる体制も必要となります。

テレワークによって「テレハラ」という新しいモラハラが生まれる一方で、モラハラ自体が第三者から発見しにくい環境になっています。とくに中小企業は、パワハラ防止法が義務化する前に準備を整えておきましょう。