同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）は正規雇用者と非正規雇用者のあいだで生じている、不合理な待遇差の解消を目的としています。2021年4月からはすべての企業が対象となっており、賃金のみならず福利厚生や研修なども平等に与える必要があります。
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同一労働同一賃金の義務化は、企業・団体内の正規雇用者と非正規雇用者のあいだで生じている、不合理な待遇差を解消することを目的としています。非正規雇用の主な対象は、パートタイムや契約社員、派遣労働者などです。
働き方改革関連法のひとつであり、正式名称は「パートタイム・有期雇用労働法」となります。同一労働同一賃金の義務化は2020年4月より施行され、1年間の猶予期間を経て、2021年4月からはすべての企業が対象となりました。
同一労働同一賃金の施行にあたり、ガイドラインが策定されています。ここでは、その概要について解説していきます。
能力や経験、成果、勤続年数など様々な評価軸があることを踏まえたうえで、同一の業務に従事するのであれば、正規・非正規を問わず同一の基本給を支払う必要があります。昇給や賞与、手当なども同様に対応しなければいけません。
・昇給
非正規労働者でもあっても、昇給にまつわる条件を満たしているのであれば給与の見直しが必要です。例えば、正規労働者に対して勤続年数による昇給を行っているのであれば、パートやアルバイトに対しても勤続年数に応じた昇給を行う必要があります。
・賞与
会社の業績に応じて賞与を支給しているのであれば、正規雇用者だけでなく非正規雇用者にも賞与を支給する必要があります。ただし、業績の貢献度などの査定がある場合はそれに準じます。
・手当
業務内容などの条件により手当が支給されるのであれば、非正規雇用者にも同様の手当を支給する必要があります。例えば、非正規雇用者が役職手当に準ずる業務内容に従事しているのであれば、企業内で役職を得ていなくても手当を支給する必要があります。
同一労働同一賃金ガイドラインでは、「教育・福利厚生」についても規定されています。この部分は、これまでの慣例を大きく変える可能性があります。
これまで福利厚生や研修などは、正社員のみへの待遇と考えるのが一般的でした。しかし同一労働同一賃金では、非正規雇用者にも正規雇用者と同様の教育や福利厚生などを与えることが求められています。
例えば、正規雇用者と同様の勤務形態であるなら、非正規雇用者にも慶弔休暇や休職を認める必要があります。
また、健康診断を実施する際、正規雇用者は有給であるのに対し、非正規雇用者が「労働に従事していないから」といった理由で無給扱いすることは認められません。
同一労働同一賃金を導入するにあたり、企業が取り組むべきことを解説していきます。
まず、社内の非正規雇用者について、賞与や手当、福利厚生などの待遇を確認します。とくに、正規雇用者と同様の業務に就いている人員について、優先的に確認を進めましょう。
正規雇用者とのあいだに待遇差がある場合は、なぜ差が生じているか合理的に説明できなければいけません。例えば、同一の業務に就いていても、役割やスキルが異なるといった明確な理由があるか確認しましょう。
もし、正規雇用者と非正規雇用者に待遇差があり、その理由を合理的に説明できない場合は、待遇改善を行わなければいけません。合わせて就業規則なども見直し、抜本的な改善に取り組みましょう。
同一労働同一賃金は労働基準法のように強制力をもつ法律ではなく、罰則は設けられていません。
ただし、不平等な状態を放置することは、以下に示すようなリスクを伴います。いずれの場合も企業の社会的信用が失墜し、企業価値は大きく低下するでしょう。
不平等な状態を放置することで、非正規労働者からの訴えで損害賠償を求められる可能性があります。実際に裁判に発展した事例もあり、訴えが認められれば差分の賃金・報酬を支払わなければなりません。
行政による助言・指導・勧告でも同一労働同一賃金が履行されない場合、企業名が公表されます。
パートタイム労働法の改正により、パートタイム労働者を雇用する際は「昇給・退職手当・賞与の有無」を文書等による明示しなければいけません。この義務を犯した場合、10万円以下の過料が課せられます。
同一労働同一賃金を実施しない場合の最も身近なリスクは、人材の流出と採用力の低下です。
非正規労働者の待遇が改善されるなかで不平等な状態が続けば、労働者は他社へ流出します。また、起訴や企業名の公表などに至った場合は、以降の採用活動は困難を極めるでしょう。
長い視点でみれば、社内の不平等を放置するほうが大きなデメリットにつながるといえるでしょう。
非正規労働者の雇用は、働き方の多様化や労働力不足などを背景として、今後も欠かせないものとなるでしょう。しかし「派遣だから、パートだから」といった安易かつ軽率な待遇で人材を扱うと、企業価値の低下につながってしまいます。
同一労働同一賃金は賃金の問題だけでなく、広く非正規雇用者の待遇について規定するものです。社内で不平等が生じていないか定期的に確認するようにしましょう。